日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【15.10.27】ゼロベースの見直しではなかった新国立競技場整備計画   都議会報告

都の整備する競技場の整備費・用地費負担は約2680億円

   日本共産党都議団は、代表質問で2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の新国立競技場問題や、都が負担する競技場の整備費などについて質問しました。

 新国立競技場計画について政府はゼロベースからの見直しを表明しました。

しかし、公表された新整備計画は、高さ70メートル、規模は8万席と巨大なもので、日本スポーツ振興センター幹部も旧計画と変更はないと国会で答弁をしています。とてもゼロベースの見直しと言えるものではありません。

 横浜の日産スタジアムの場合、客席数は7万2千席ですが、高さは約52メートル、総工費は603億円で、しかも3年9カ月で完成させたと報告されています。

 これらも参考に、都民が納得できる見直しをするべきです。

 舛添知事は、整備費の負担について、「国が責任を持って整備するのが当然である」と答弁する一方で、「二〇二〇年大会のメインスタジアムであり、東京都の神宮外苑地区に所在する施設でもあり、まちづくりを初め、都の政策と整合を図りつつ、大会に支障なく整備されるよう全面的に協力をしている」と答弁しました。

 知事は、圧力に屈せず「国負担が原則」の立場をつらぬくべきです。

 都が独自に整備する競技場の整備費、用地費負担も、約2680億円と発表され、都民一人当たり2万円近い負担となります。さらに、選手村の用地取得費、基盤整備費も莫大な負担が予測されます。

 日本共産党都議団はこれまで、新国立競技場計画の抜本見直しとともに、都が整備する競技場も、既存施設を活用し整備費を節約するとともに、都民スポーツ施設や環境の保全をはかるよう、舛添要一知事に申し入れてきました。

 10月6日、都は競技施設の見直し(左表)を発表し、都民要求の一部が実現しました。

東京五輪競技場計画の見直し

●有明テニスの森
大会時はセンターコートを含め37面とし、大会後は49面に復元

●大井ホッケー競技場
野球場6面の取り壊しを中止し、存続。大会後はフットサルなどの多目的グラウンドとして活用

●夢の島公園
アーチェリー会場の配置を変更、樹木の伐採を大幅に減らす