日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【15.10.13】日米地位協定改定や、基地の整理、縮小、早期返還を求めよ   都議会報告

安全保障に関することは国の専管事項だが、 他の自治体と連携し、必要な申し入れを行っていく〜知事答弁〜

  横田基地で行われているパラシュート訓練

 

 人口密集地域のど真ん中にある米軍横田基地が、今回の安保法制と日米「新ガイドライン」によって、日米の軍事一体化と、海外派兵型の拠点基地に変貌していくことで、都民の安全が脅かされる危険性について指摘しました。

 「新ガイドライン」発表直後に、特殊任務を担うCV22オスプレイ10機と400人の部隊の横田基地への配備が明らかにされました。米軍のマニュアルによれば、特殊部隊の任務は、国家転覆、対テロ戦闘などとされています。日本の防衛とは、無縁な外国への侵攻作戦そのものです。

 米軍機は、安保条約にもとづく日米地位協定によって、住宅密集地域での低空、旋回、夜間などの飛行・訓練を傍若無人に行っており、重大事故が発生しても、米軍の許可なしに日本は関与することさえできません。

都は答弁で、「日米地位協定が、他国と比較しても特に不利名ものになっていない」という認識示す

 ドイツは、地位協定を改定し、米軍基地周辺であっても米軍機に対し、飛行禁止区域や低空飛行の禁止を定めるドイツ国内の航空法を適用しています。

 イタリアでは、駐留米軍は軍事訓練や演習を行うときは、必ずイタリア政府の許可が必要とされ、地方自治体から米軍への異議申し立て制度も確立されています。日本とは、余りにも違う対応です。

 しかし都は、「日米地位協定は、他国の地位協定と比較しても、特に不利なものとなっているとは考えていない」というとんでもない認識を示しました。

 都は、地域に影響を及ぼす米軍の運用について、渉外知事会(基地をかかえる都道府県の連絡協議会)や、都民、国民と共同して、日米地位協定の改定、米軍基地の整理・縮小・返還を早期に実現していくことこそ必要ではないでしょうか。