日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト

活動報告

【15.10.13】安倍政権が強行した戦争法について知事の認識を問う   都議会報告

国会の場で導き出された結論 都知事として何か言う考えはない〜知事答弁〜

 第三回定例都議会は、10月8日開会しました。
 日本共産党都議団は、代表質問で安倍政権が憲法違反の安保法制(戦争法)を強行したことに強く抗議するとともに、安保法制(戦争法)について知事の認識などを質問しました。 舎人公園で行われた自衛隊統合防災演習

舎人公園で行われた自衛隊統合防災演習


 安保法制(戦争法)は、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官、元最高裁長官をふくむ広範な人々から、憲法違反という批判が集中し、立憲主義、法の支配という、わが国の存立の土台を根底からくつがえすことになりかねません。知事はどう受け止めているのか。また、都民の命とくらしを守るべき地方自治体の長として、政府にきびしくもの申し、行動すべき時ではないかと迫りました。

 知事は、憲法違反という批判や、立憲主義の考え方については、「集団的自衛権の行使を、憲法に明記するのか、解釈で可能にするのかは、人によってそれぞれ意見があると考えている。」と答弁しました。

しかし、個人的意見や、個人的見解で憲法を変えてよいという考え方こそ立憲主義煮を破壊するものです。

 政府に物申すべきという質問には、「国権の最高機関たる国会の場で導き出された結論なので、都知事として何か言う考えはない。」「安全保障や憲法といった問題は、国の専管事項であり、国会の場で取り扱われるべきものと考えている」と答弁し、国民主権に反する重大問題という認識をもたない知事の態度が明確になりました。

戦争法廃止の一点で共同する国民連合政府の樹立を呼びかける

 党都議団は、安保法制、戦争法廃止、立憲主義を取り戻すという一点で一致する全ての政党、団体、個人が共同して戦争法廃止の国民連合政府を樹立することを、都議会の議場から都議会各会派、都民のみなさんに呼びかけました。