活動報告
【12.02.12】都民の安全・安心のための施策は不十分 都議会報告
２０１２年度東京都予算案
２０１２年度東京都予算案が発表されました。都税収入が減っているとはいえ、一般会計で６兆１４９０億円、全会計では12兆円近い財政規模があり、都民施策は大幅に拡充できます。しかし、都民の安全・安心のための施策はきわめて不十分です。
日本共産党都議団は、予算の組替え提案を行なうなど、都民の願いにこたえる予算をめざし、全力をつくします。
来年度予算は、外かく環状道路（１０２億円）などの巨大な道路や、東京港の国際競争力強化の名による過大なコンテナターミナル整備（１９２億円）、さらには八ツ場ダム整備（43億円）など、浪費的投資を拡大し、地方税の免除などいたれりつくせりのサービスで外国企業を呼び集める巨大開発の推進などが最重視されています。
その一方で、都民のくらしと安全・安心をまもるための施策は、一部前進（別表）はあるものの、福祉、中小企業支援、また放射能対策や東日本大震災の教訓を受けた防災などの施策はきわめて不十分です。都営住宅の新築にいたっては13年間連続ゼロです。
都民の運動と日本共産党の奮闘で盛り込まれた施策
福祉・医療
○里親支援の拡充
○認可保育所の増設
○訪問看護ステーションの設置促進
○若年性認知症総合支援センター設置
中小企業・雇用
○制度融資の目標額の増額
○信用保証料補助など資金繰り支援
○買い物弱者対策の実施
○緊急就職支援事業の実施
放射能・防災
○健康安全センターの専門職員７人増
○都営住宅の耐震化予算の大幅増
○液状化対策の検討
○長周期地震動対策の検討
○ハイパーレスキュー隊の増設
教育
○教員定数４２４人増（小学２年生までの３５人学級実施）
○特別支援学校の養護教諭等の配置充実
東京都児童会館廃止や看護学校授業料値上げも
福祉・医療
福祉予算は「過去最高」だと言いまが、介護保険給付費負担金など義務的経費の当然増などによるもので、都が自慢できるものではありません。
深刻な看護師不足の中、都立看護専門学校の授業料は25％、年額５万３千円もの値上げが計画され、都内唯一の大型児童館である東京都児童会館、内部害者の職業訓練施設の清瀬園は廃止されます。
介護保険、後期高齢者医療の保険料値上げを抑制するための財政安定化基金の活用は予算化されていますが値上げ幅を若干減らすにとどまり、このままでは、23区国保料もふくめ負担増がおしよせます。
都民のいのちと安全を守るにはきわめて不十分
防災
防災対策で予算が大きく増えたのは、緊急輸送道路の確保のための沿道耐震化や、木造密集地域内の主要な都市計画道路を10年で完成させる事業など、幹線道路中心の施策です。その一方、木造住宅の耐震改修助成は対象地域や助成額の拡充はありません。
また、東京東部の河川の堤防の耐震化は68キロが残されているのに、来年度計画は４・５キロで、このペースでは完了に15年もかかってしまいます。
下水道の耐震化も避難所やターミナル駅周辺などに限定されています。大企業のための首都機能優先から、都民の命と財産を守る自治体本来の防災へ、転換が必要です。
放射能除染対策はなし 測定対策も拡充せず
放射能対策費は26億円計上したと言っていますが、そのうち20億円は水道水を浄化するために粉末活性炭を確保するものです。学校給食などの食品検査のために、不足している測定機器を増やさないばかりか、新たな対策もすすめようとしません。しかも、都有施設の放射線測定を拒否し、発見されたミニホットスポットの除染もしないという、許されない方針を変えていません。
築地市場移転強行に607億円
まだ営業している築地市場の敷地の真上をとおす環状２号線建設に毎年１００億円もつぎこみ、豊洲新市場予定地の欠陥土壌汚染対策工事費や、新市場建設のための実施設計などに６０７億円計上するなど、都民や関係者の強い反対の声をおしきって市場移転を強行しようとしています。
オリンピック招致に20億円
４千億円をこえるオリンピック開催準備基金を温存し、２０２０年オリンピック招致のための直接経費だけで20億円を組んでいます。さらに前回の招致失敗で生じた６億９千万円の借金は、今回も電通と契約し、入る予定のスポンサー収入で清算されたことも明らかになりました。