活動報告
【11.12.21】暮らし・福祉・防災対策の充実を要求 都議会報告
都の責任である都有施設とライフラインの耐震化は著しい立ち後れ
都の世論調査で、大震災が起こった場合、都民が不安に感じるものの第一は、電気、ガス、上下水道が使えなくなることで、69％に達しています。
ところが、水道の耐震化は、耐震継ぎ手管は26％、配水池は55％、浄水施設はゼロ％です。下水管とマンホールの接続部の耐震化も数％、下水処理場の耐震化も、100％達成には今後20年はかかるとされ、都営住宅の耐震化率は70％にも達していません。都は、都民の住宅への危機意識を云々する前に、みずからの危機意識の低さを問うべきです。都は、いつまでに100％耐震化するのか答弁を求めました。
石原知事は、こうした現状を直視せず、「行政の責任として主体的に進めてきた」と答えましたが、都営住宅の耐震改修については、担当局が「整備プログラムを見直し、平成２７年度までに９０%以上、その後も必要な耐震化を進めていく」と答弁しました。
福祉・雇用・住まいなど 独自のセーフティネットの拡充求める
都民の暮らしの困難は一層深刻です。生活保護受給者が東京でも毎年増加し、現在は約21万世帯、この12年間で二倍以上になりました。高齢者や失業者だけでなく、働いていても生活保護水準に届かない世帯がふえています。
このような事態になっているのは、雇用の破壊で働きたくても働けない、働いても暮らしていける賃金がもらえないこと、社会保障が不十分で、生活保護以前のセーフティーネットが機能していないことが大きな原因だと思います。貧困を打開するには、雇用を確保し、社会保障を立て直すことが求められていいます。このことについて、知事の認識を問いました。
石原知事は、「急激な高齢化が進む日本において、医療や介護にかかる費用が増大することは自明の理」であり、「日本経済を再生させ、国民の活力を取り戻す」ために、「国家発展のかなめであるエネルギーを確保し、国家の活力を生み出す科学技術を伸ばして、それを支える発想力を備えた人材を育成していくことを、政府に求めることが必要」と言う的外れな答弁しかできませんでした。