【10.08.13】土壌汚染対策で都の技術会議が「安全宣言」   日々の活動

専門家、市場関係者などから「納得いかぬ』と批判、疑問の声

　築地市場の移転予定地の土壌汚染について、８月２日、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」（以下「技術会議」）で、事実上の「安全宣言」が出され、傍聴していた市場関係者や、専門家からは、疑問や、批判の声が上がりました。8月3日、日本共産党都議団は、東京都に対し公開討論を行なうことなどを申し入れました。築地市場の移転予定地となっている東京ガス工場跡地（江東区豊洲）の土壌汚染対策で、都の技術会議が提言した処理技術の適用実験が行なわれてきました。
　日本共産党都議団は、これまでも中間報告における初期値（ 実験前の汚染数値など） を明らかにするよう申し入れ、情報公開請求で開示を求めてきましたが、初期値は全て墨塗りで開示され、東京都は数値を明らかにしませんでした。

　7月22日開催された「技術会議」で、その結果が報告されました。環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された地点の初期値は２･７倍でした。これについては、１区画の中で５カ所から土を取り（下表参照）、混ぜて平均化したものを初期値としたことが明らかになりました。

　さらに、追加実験として、わざわざ環境基準の20万倍という高濃度の土壌を作って、補完的な実験も行なったとしています。
　処理実験は、微生物や、洗浄、加熱など６種類行い（下表参照）、技術会議は、「土壌･地下水の汚染を環境基準以下に浄化できる」という報告書を東京都に提出しました。
　工場閉鎖後に盛土したその土もベンゼンやシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことについては、「原因が特定できない」として盛土を再調査し処理するとしました。
　日本環境学会の畑前会長も「およそ専門家とは思えない内容。盛土を入れ替えたとしても、地下水で再汚染される可能性がある」と指摘しました。

日本共産党都議団、都の岡田中央卸売市場長に申し入れ

　日本共産党都議団は、次のような内容で都の岡田中央卸売市場長に申し入れを行ないました。
（1）適用実験とその報告に関しては、専門家、都民から重大な疑問が提起されながら、それにまともに答えることもなく、一方的に有効性確認の結論を出したことは、食の安全に関わる問題だけに到底納得できない。
（2）少なくても関係者から強く要求されているように、希望する専門家、関係者が、都や技術会議のメンバーと相互通行で議論できる公開討論を直ちに実施すべきであり、これに応えることを要望する。
（3）そもそも技術会議の処理対策は、地下水の調査と対策、有楽町層以下の汚染の調査と対策がないなど、重大な問題をはらんだものであり、汚染処理対策は根本的に検証されるべきだ。
　対応した岡田市場長は、「話は承った。委員に伝える」と答えました。