【10.06.27】必要な告発・提案を積極的に行う   都議会報告

日本共産党都議団、都政の重要問題で、調査分析をもとに

　今議会でも、補正予算や築地市場の豊洲移転問題で、徹底的に調査・分析し、その結果にもとづいた論戦でゆがみを正すために全力をあげました。
　また、都民要望実現のために、本会議、委員会での質問だけでなく、申し入れや文書質問、さらに意見書の提出など多面的に努力しました。こうしたなかで、「都市農業の振興及び農地保全を求める意見書」が成立したことは重要です。
　一方、民主、自民、公明の三党が、東京マラソン法人化の「欠陥」補正予算にそろって賛成し、豊洲の土壌汚染対策のデータ隠しなどについても、異議の声すらあげず容認していることは、ゆるされません。
　日本共産党都議団は、普天間基地移設問題で沖縄県民の願いをうけとめ無条件撤去をアメリカに求める意見書、「ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンへの公費助成と定期接種化等に関する意見書」を、国に提出しようと各党にはたらきかけました。
　しかし、民主党、自民党、公明党の反対によって実現しませんでした。日本共産党都議団は、今後とも都民、父母の切実な願いを実現する政治に転換させるため、全力をつくします。