活動報告
【10.06.27】石原知事提案の条例否決は初めて 都議会報告
都民の世論と運動で盛況年健全育成条例の改悪案を否決に追い込む
6月１日から開かれていた第２回定例都議会は、16日に閉会しました。
最終本会議では、前議会からの継続となっていた「青少年健全育成条例の一部改定案」を日本共産党、民主党および生活者ネットの反対で否決することができました。知事提案の条例案が否決されたのは、石原知事のもとでは初めてです。
日本共産党・民主党・生活者ネットが反対 日本ペンクラブ・劇作家協会・日本弁護士連合会なども反対表明
東京都の「青少年健全育成条例」は、青少年の心身のすこやかな成長の環境をととのえるために、性や暴力の描き方が「不健全」とされる図書を、子どもが容易に見たり、買ったりないように、販売等を規制しています。こうした制度は、一般的に必要と日本共産党も認めています。しかし、今回提案された都の改定案は、その範囲を超える重大な問題点を持っていました。
このため、規制の影響をうける出版関係者や漫画作家だけでなく、日本ペンクラブや劇作家協会などの芸術家団体、さらに東京の二つの弁護士会や日本弁護士連合会など法曹界も反対の声明を発表するという都政史上かつてない状況がおきました。
出版や創作・表現の圧力となる危険が
日本共産党都議団は、都民運動と結んで改定案の問題点を浮き彫りにする論戦の先頭にたって奮闘し、否決に追い込むうえで重要な役割をはたしました。
第一に、青少年の性を描いた漫画であれば、特に刺激的なものでなくても、幅広く規制されることになり、出版や創作･表現の活動の圧力となってしまう危険が否定できないことです。
第二に、青少年がインターネットや携帯電話を利用して「有害情報」に接することがないように、ということで、さまざまな規制を設けることによって、民間の自主的なとりくみや家庭教育にたいする行政の過度な介入が危惧されることです。
日本共産党都議団は、いま都が青少年対策としてやるべきは、このような条例改悪ではなく、年齢に応じた性教育や、情報を適切に選んだり、活用する能力を身につけることができるよう総合的に取り組むことであると主張しました。
こうした改定案について、自民党、公明党は表現を少し変える提案もしましたが、原案に賛成しました。民主党は、当初「修正」を口にしましたが日本共産党都議団とともに反対しました。
条約改悪に反対する都民からの請願・陳情に、民主党は、自民・公明とともに反対する不可解な態度
しかし同時に民主党が、改定案に反対する請願、陳情にたいし、何ら理由を示さず自民党、公明党とともに不採択の態度をとったことは、不可解であり、見過ごせません。
日本共産党都議団は、今後とも改悪案の復活をゆるさず、都の青少年行政を治安対策、取締偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返らせるという基本的立場にたって、都民のみなさんと力をあわせてとりくんでいきます。