活動報告
【10.06.20】都のスポーツ振興のあり方を見直すべき 都議会報告
石原知事、「スポーツ振興局」の設置を打ち出す
石原知事は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会を国際スポーツ東京委員会に改組して、二〇二〇年オリンピック招致を見据えた活動を展開することや、平成25年の東京国体と全国障害者スポーツ大会を一体として開催するための準備が始まることなどを理由に、スポーツに関わる所管部署を一元化した「スポーツ振興局」の設置などを打ち出しました。
しかし、知事がやるべきことは、これまでオリンピック招致を最重点とした東京都のスポーツ振興のあり方を見直すことです。カネにあかした招致活動や、ビッグイベントの開催、オリンピックをテコに８兆円ものインフラ整備の強行。知事のかたよったスポーツ政策の陰で、東京の人口当たりの体育施設の数は、多目的運動広場も、体育館も、全国最下位、プールが46位と全国最低水準です。石原知事が、都民のためのスポーツ施策を毎年一律10％削減してきたからです。東京マラソンへの補助が一億円、東京大マラソン祭りに一億四百万円もつぎ込まれているのと大違いです。いま知事に求められているのは、スポーツ振興の基本をゆがめてきたことへの反省と、都民本位のスポーツ振興策への抜本的転換です。
唐突に出された補正予算〜東京マラソン法人化財源の問題点
また、本定例会に、唐突に東京マラソンの法人化の補正予算が提案されました。
最大の問題は財源です。補正予算の財源は、東京都道路整備保全公社からの寄付金10億円です。この寄付金は、都の包括外部監査で、道路整備保全公社の積立金は、道路及び駐車対策に関連する公益事業に適切に使用するよう意見が付されたことを受け、新宿駅西口広場の改修などに使ってほしいという具体的提案とともに寄付の申し出があったものです。
目的を限定した「指定寄付」であり、補正予算では「交通安全施設整備費」に充当したとされています。しかし、それと引き替えに「交通安全施設整備費」の一般財源10億円を削って、８億円を東京マラソン法人化の財源にあてているのです。結果として「交通安全施設整備費」は一円もふえず、公社が求めた西口広場改修などの予算は計上されていません。しかも、公社が理事会で都への寄付を決定したのは５月28日なのに、都が補正予算を議会に説明したのは５月18日、正式に提案したのも25日という寄付金先にありきのおかしな対応です