公営住宅問題で国土交通省に要請   日々の活動

収入基準等の引き下げ撤回を求めて

　12月24日、大島都議は、「東京都生活と健康を守る会」のみなさんとともに、国土交通大臣に対して、公営住宅の収入基準の引き下げ撤回を求める要望書を提出しました。
この交渉には、日本共産党の小池あきら参議院議員、笠井亮衆議院議員も参加しました。
　２００７年１２月の公営住宅施行令改定や、国交省からの通知により、住宅の承継が原則配偶者のみの厳しいものになり、２００９年４月からは、公営住宅の入居収入基準がこれまでの月額20万円から15万８０００円に引き下げられました。
　このため、子育て世代などで都営住宅に入居申し込みができなくなる世帯がふえ、また、２０１０年４月からは、この収入基準を少しでもオーバーした居住者の家賃が大幅に値上げされ、収入超過者として追い出しの対象になります。この結果、若年ファミリー層などの入居が困難になり、団地の高齢化がいっそう深刻になります。
　このことは、公営住宅法の目的に反するものです。
そこで、国に対し、昨年４月から実施している入居基準の引き下げを撤回することや、公営住宅の承継問題では、原則配偶者を改め、１親等まで戻すことなどを強く求めました。