日本共産党東京都議会議員 大島よしえウェブサイト"

活動報告

【09.12.29】4回定例会最終本会議討論で、全ての会派に三小児病院存続を呼びかけました   都議会報告

小児救急問題

  今定例会では、三小児病院の存続問題が大きな焦点となり、存続の必要性がますます明らかになりました。
第一は小児救急です。清瀬小児病院の代替とされている多摩北部医療センターは、時間外救急を今年度の推計で約五千六百人受け入れています。その上、清瀬小児病院で受け入れている年間一万二千人の時間外救急患者をとうてい受け入れることはできません。都は時間外救急体制を一系列増やすと言いますが、これも「努力する」というものに過ぎません。清瀬小児病院の廃止は北多摩北部地域の小児救急に大穴を開けるものです。
八王子小児病院は時間外救急を年間六千三百人、一日平均十七人以上受け入れています。代替とされている市内の二つの大学病院の救急受け入れは、一日交替で、両病院ともいまでも大変混雑しています。入院患者についても、たとえ両病院で十二床増やしたとしても、一日約六十六人の八王子小児病院の患者を受け入れられないことは明白です。都は、新たな小児科の開設を口にしていますが、都は具体的なことはまったく示していません。

NICU(新生児集中治療室)

  第二はNICUについてです。清瀬・八王子両小児病院を廃止することで、北多摩北部医療圏と八王子市内のNICU病床がゼロになります。
都は国の新しい整備基準を受け、NICUを出生一万人あたり三十床を基本とすると表明せざるを得ませんでした。だとすれば多摩地域で六十床のNICUを増やさなければならないのに、清瀬・八王子両小児病院の廃止で十五床もなくすのです。
第三に梅ヶ丘病院については、小児精神科の病院としての最低限の条件とされた「独立した建物」でさえないことが明らかになりました。
都が医師不足などを理由に、三小児病院存続は「ないものねだり」と言ったことは断じて許されません。
すでに三小児病院では、外来の診療規制や病棟の閉鎖が行なわれ、患者の行き場がなくなるなど大きな混乱が起きています。こうした深刻な事態を知事と都議会各会派は正面から受けとめるべきです。
すべての会派に呼びかけます。子どもたちの命を守るため、都議会の責務を共に果たそうではありませんか。