活動報告
【09.11.15】東京オリンピック招致委員会が外郭団体に寄付要請 都議会報告
都住宅供給公社など外郭団体から１億円の寄付集める
東京都はこれまで、オリンピックの招致経費は都が一〇〇億円を負担し、招致委員会が集める民間資金50億円でまかなうと説明してきました。
10月26日の都議会オリンピック招致特別委員会で、日本共産党の質問に、都招致本部は、9月末時点で集まった民間資金は40億円弱であることを明らかにしています。
10月29日の都議会総務委員会で日本共産党は、この民間からの寄付を集めるために招致委員会が都の関連団体に｢サポーターズクラブ｣の加入要請を行ない、寄付した法人の四分の一強、少なくても26団体が都の関連団体であることを指摘しました。【別表参照】
日本共産党寄付返還を要求
都住宅供給公社が五百万円を２回寄付した事実を示し、｢公社住宅の家賃を3年ごとに値上げしながら、五輪招致の資金提供は都民の納得を得られない｣と追及し、関連団体の寄付の返還を求めました。
都招致本部の企画部長は、都の関連団体が寄付していた事実は認めましたが、｢各団体の判断だ｣として寄付金の返還は拒否しました。