区政・区議会報告
【08.09.30】第三回定例会で代表質問に立つ 発言・質問
原油高騰・物価高などから区民のくらしと営業守れと迫る
福田首相は、構造改革」の名で国民生活を犠牲にし、一部の大企業だけを応援する政治が貧困と格差を広げ、経済政策で進退窮まり、突然きわめて無責任な政権投げ出しを行いました。
自民・公明政権が政治的な解体状況にあることを象徴する出来事です。
いまこそ大企業から家計へと経済政策の軸足を移す、大きな転換が求められています。疲弊した区民のくらしの実態は、我が党区議団が毎年行っている区民アンケートにもはっきりとあらわれています。「この１年でくらしはどうなったか」の問いに「苦しくなった」と答えた区民が、78・０％で昨年より２・６ポイント増え、苦しくなった原因の第１位は「物価高」です。「この区民のくらしの実態を、区長はどのように受け止めているのか。」と質問しました。
区長は「金融不安や、原材料高騰の影響により、とりわけ区民生活への影響については、強く憂慮している。」という認識を示し、「区としても、区民生活に直結する施策については、国や都との連携も図り、支援を行って参りたい」と答弁しました。
後期高齢者医療制度の廃止求めることこそ住民を守る責任ある態度
来年度の行財政運営方針（依命通達）では、「健康・長寿社会を実現する」という重点項目もありますが、いま健康・長寿社会実現に最も弊害となっているものの一つが75歳という年齢で人間を差別し、医療に格差を設け、高齢者の医療抑制を図ろうとする高齢者いじめの後期高齢者医療制度です。今回、政府は見直しを行ったがそれでも多くの区民が負担増になる上、将来に渡って負担増を高齢者に強いる事態は変わらない。「区長はこれでよいと思っているのか」、また「区民の立場に立つならば、高齢者差別のしくみそのものを廃止し、根本的に再検討するよう国に働きかけることこそ、区長として住民を守る責任ある態度ではないか」と質問しました。
区長は、「現状で決して良しと考えているわけではない。将来にわたり安心して医療を受けることの出来る仕組みが不可欠であり、今後も高齢者の負担軽減に向けて財政支援を国などに働きかけていく」と答弁しました。
区民のくらしの実態反映する予算編成を要求
石油情報センターの小売価格情報によれば、今年１月の東京における灯油の店頭価格は18�箸韮隠牽械怯澆任靴燭�、８月には２３７４円に値上がりしています。今年の冬には、３０００円を超すのではないかと心配されています。
国の「原油等高騰に関する緊急対策閣僚会議」がまとめた「原油等価格高騰対策」の中で、国民生活の支援として「生活困窮者に対する灯油等の購入費助成」「社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援」「学校給食にかかる保護者負担の軽減」「福祉施設・公衆浴場に対する支援」など、地方自治体がきめ細かく実施する対策への財政支援を上げていますが、区としても緊急施策の実施を求めました。
また、来年度予選編成では、区民要望を充分把握するという予算編成方針を重視し、区民のくらしの実態に目を向けて行うよう区長に迫りました。