区政・区議会報告
後期高齢者医療制度「新たな保険料軽減策」 区政
後期高齢者医療制度が今年４月から実施され「保険料が高い」「年金天引きはけしからん｣「差別医療が不安｣等など、いま怒りの声が全国にあふれています。
このような国民の怒りの声を受け、政府・与党は若干の保険料軽減策などを示しました。
このたび、東京都後期高齢者医療広域連合と都内62区市町村で実施する保険料負担軽減策の内容が明らかになりました。
これは８月４日に開催される広域連合議会での条例改正後実施されます。
軽減策は別表のとおりですが、８月中旬頃にこの軽減該当者には変更した保険料額を通知することになっています。
また、保険料の特別徴収（年金天引き）から普通徴収（口座振替）への変更も条件を満たせば申出により実施されることになっています。
なお、この保険料軽減策と長寿者健診の説明会が開かれました。
新たな保険料軽減策
≪平成２０年度≫
１、均等割にかかる軽減策
均等割７割軽減対象者を８．５割軽減とする
年間保険料１１３００円⇒５４００円
２、所得割にかかる軽減策
年金収入１９３万超〜２０８万円の方
２５％軽減（都独自軽減策）⇒５０％軽減
年金収入２０８万超〜２１１万円の方
軽減対象外(都独自軽減策)⇒５０％軽減
都独自軽減策１００％、７５％、５０％軽減対象者は従来どおりの軽減
○年金収入１５２万超〜１６８万円の方
⇒１００％軽減
○年金収入１６８万超〜１７３万円の方
⇒７５％軽減
○年金収入１７３万超〜１９３万円の方
⇒５０％軽減
≪平成２１年度≫
�ゞ囘�割７割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入８０万円以下の世帯について、９割軽減
��年金収入２１０万円程度の肩について、所得割額を５０％軽減