区政・区議会報告
学校給食費の値上げ抑える対策を区が実施 発言・質問
３７００万円余の食材費への補助 補正予算を全会一致で可決
足立区は６月２日、食料価格の高騰で区立小中学校の給食材料費が、年間で約３７００万円ほど上昇します。
足立区は、その分を区費で補い、保護者が負担する給食費の値上げを抑える方針で、第２回定例会に補正予算を提案し、全会一致で可決されました。
原油・原材料の高騰が区民の暮らしに影響を及ぼしています。インスタントラーメンも１・５倍前後に値上げ、パンは小さくなり、みそ、醤油、牛乳、トイレットペーパー等生活に欠かすことのできない物や、またクリーニング、ガソリン等々の値上げは、区民の暮らしに大きな痛みとなって襲いかかっています。
学校給食の現場では小麦粉の値上げでパン食の回数を減らしたり、牛肉を豚肉に、デザートの果物の回数を減らしたりと涙ぐましい努力をしています。
足立区では６月議会で給食費への補助（３７００万円余）を行うことを日本共産党も賛成して議決しました。
区費によって値上げを抑え、負担増から子どもと家庭を守るというものです。
具体的には食材費の高騰を受け、昨年度比で食材費一食あたり４円程度上昇。この分を米代相当として、子ども一人あたり一ヵ月70〜80円支給するというものです。
全都では５４%の自治体で値上げへ
日本共産党都議団の調査（６月24日発表）では、都内の54％の自治体で給食費の値上げを実施または検討している状況です。
値上げしていないところでは給食の分量を減らすとか、国産品を外国産に切り替えるなど苦渋の選択をしているところもあります。東京都が区市町村への食材費を補助するなど、都としての対策も行うべきです
区民とともに原油高騰の影響から区民を守れと要求
各分野で実績
●今年１月 原油高騰対策で区議団が区長に申し入れ
●今年２月 区民でつくる「原油高騰問題を考える区民の懇談会」が直接区長に署名と生の声をとどける
ーその中で、区は、区内中小業者への影響の実態調査・公表を行い、大半の業者が影響を受けているのに価格に転嫁できない事態が浮き彫りになりました。相談窓口も設けられました。また、銭湯への補助も実現しました。
東京都は、福祉施設への補助を少し増やすことになりました。
既存融資の利子補給や返済期限の延長、各業種への支援、冬に向けての福祉灯油、保育園・特養ホーム・障害者施設など「予算が少ない中で影響を受けている分野」への支援等々、いずれも他の自治体でやっていること、やる気になれば、足立でも実現できます。