区政・区議会報告
特別区税条例の一部改正の反対討論を行いました 発言・質問
来年度（０９年１０月）から住民税も年金天引き
第二回定例議会が６月25日閉会しました。
今議会には、地方税法改正に伴う特別区税条例改正案が提案されました。この中に、来年度から住民税を年金から天引きする内容や、株取引などによる所得への優遇策など｢金持ち優遇｣の内容が含まれています。私は、日本共産党区議団を代表し、反対討論を行いました。
この条例改正は、今年４月30日に国会で成立した「地方税法改正」に伴うものですが、当時国会では、道路特定財源の暫定税率の延長などをめぐって与野党の攻防の中、関連するこの地方税法改正案は、参議院総務委員会で審議途中にもかかわらず、「みなし否決」とされ、衆議院での「再議決」という異例な形で成立したものです。
年金天引き 区民のおよそ４万人が対象
65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の均等割額と所得割額を09年10月支給分の年金から天引きを始めるという内容が含まれています。
足立区では、年金受給者のおよそ３割程度４万人が対象となるといわれていますが、年金からはすでに、所得税、介護保険料に加えて、今年から、国民健康保険料と後期高齢者医療保険料が天引きされ、｢本人に断りもなく年金から天引きするなんて許せない｣、｢少ない年金から次々と引かれ、手元に残る金額ではとても生活していけない｣と怒りと不安の声があがっています。
区は、｢年金天引きと貧困対策とは別の問題｣「納税者は天引きになれば、面倒くさくなくて良い」などと答弁し、やりくりも限界という区民生活の現状から目をそむけ、有無を言わさず年金から天引きすることは血も涙もないやり方といわざるを得ません。
株式などへの投資による所得には軽減税率や優遇措置
金融・証券税制の見直しでは、大株主に多大な恩恵を与え、｢金持ち優遇｣と批判されてきた上場株式等の配当・譲渡所得にかかる軽減税率は今年廃止されるのに、特例措置として09年１月１日から10年12月31日までの２年間に限って、５００万円以下の譲渡所得、１００万円以下の配当所得については、10％の軽減税率を継続します。さらに、09年１月１日から上場株式の配当所得について、総合課税か分離課税かどちらか有利な方を選択できるようにしたり、個人投資家の株式投資リスクを軽減するため、株式での損失を配当所得から控除できるようにする損益通算の仕組みまで創設しました。まさに多額の金融資産をもつ富裕層に対しての優遇策をいっそう広げる内容となっています。
寄付金控除の拡充には賛成できる
寄付金控除については、これまで国税でのみ対象となっていた寄付金についても区の条例で指定すれば控除の対象とできるなど対象範囲を広げたことや、控除方式を所得控除から税額控除に改め、控除の上限額を引き上げるとともに、適用下限額もこれまでの１０万円から５０００円に引き下げられ、大幅に拡充されたことは賛成できるものです。