区政・区議会報告
２００８年第二回定例議会の論戦から 発言・質問
日本共産党区議団、代表質問で区民要求実現迫る
第2回定例会が6月10日から25日までの会期で開かれました。
日本共産党は、代表・一般質問で、今区民の大きな怒りが噴出している後期高齢者医療制度の問題や、区民要求での実現を区長に迫りました。
後期高齢者医療制度｢見直し｣｢運用の変更｣で解決できるものではない。しかし、｢廃止を求める考えない｣と区長答弁
現代版｢姥捨て山｣とも言われる後期高齢者医療制度は、一部「見直し」などで解決できる問題ではありません。日本共産党は、憲法25条の｢生存権｣、14条の｢法のもとの平等｣を踏みにじる高齢者差別法は撤廃しか解決の道はないと考えます。区民の怒りが広がる中、区として国に廃止の意思を表明する考えはないか区長に質問しました。
区長は、「長寿医療制度は、従来の老人保険制度での財政課題を解決し、『高齢者の生活を支える医療』制度を維持できるよう設計されたもの｣という見解を示し、「長寿医療制度に変わる代案もないまま、単に制度の廃止だけ無責任に求めるつもりはない」と国の立場を擁護する答弁でした。
区民の声に少しでも耳を傾けようとするなら、まず廃止して（以前の制度に戻し）、国民が安心できる医療制度はどうあるべきか、財源も含めて議論をやり直すのが当然ではないでしょうか。
廃プラスチックのリサイクル要求に｢資源化を検討する｣と答弁
質問＝区は今年４月からプラスチックごみを焼却するサーマルリサイクルを全面実施した。これでは地球温暖化を加速させることになる。今年の予算委員会で我が党の質問に「計画的にプラスチックのリサイクルを進める」と答弁したがどのように進めるのか
答弁＝廃プラスチックの再資源化は、資源循環型社会を構築していく上で不可欠なものである。今後、再資源化技術の進展や再生品の品質向上、費用対効果など、充分に見据えながら、廃プラスチックの資源化を検討する。
介護保険計画の見直しで特養ホーム増設を要求。｢在宅と施設介護のバランスの中で施設計画検討｣と答弁
質問＝現在、特養ホーム（特別養護老人ホーム）の待機者は２５５４名（３／19現在）と依然増えている。今年度で終了する第３期介護保険計画の未達成分はどこに建設するのか。また第４期計画でも特養ホームの増設が必要ではないか。
答弁＝第３期の未達成の特養ホーム建設は、現在平成23年の開設を目途に、独立行政法人都市再生機構が西新井第三団地に整備計画を進めている。
第４期介護保険事業計画においても、在宅と施設介護のバランスの中で、施設計画を検討する。
特養ホームの修繕負担金の拡充要求
質問＝区内に15ヶ所の特養ホームがあるが、介護保険制度発足前（２０００年以前）に建設された施設・特養ホームの老朽化に伴い、区の修繕費負担金を拡充すべきではないか。
答弁＝平成19年度より、緊急工事による法人負担をなくすため修繕負担金制度を創設し、大規模改修についても検討する。
｢若者の健診｣を健康増進事業として検討約束
質問＝20歳〜39歳までの若者の健診について、我が党の第一回定例会の答弁で「受診機会の少ない若い世代の健診を検討｣と答弁したが、当面、節目健診からでもはじめるべきではないか。
答弁＝今年度から始まる特定健診などの進捗状況を未ながら健康増進事業としての健診を検討する。対象年齢として、30歳代節目で実施すれば、その後、特定検診の対象となった時に、生活習慣病予備軍を減らせるのではないかと考える。
地上デジタルテレビ放送実施に伴う対策要求・・・国の動向を見て、実態調査、相談窓口、低所得者対策の検討約束
質問＝２０１１年７月終了予定のアナログテレビ放送に伴い、「テレビを買い換えることや、チューナーを買い足すことなどが困難な低所得者は、テレビも見ることができなくなる」情報難民をうまないために、国に延期を求めることや、低所得者対策を求める。
答弁＝今月予定されている総務省の諮問機関である情報通信審議会の答申を待ちたい。
足立区としては、この答申内容、国の動向を踏まえた上で、実態調査や、相談窓口の開設、低所得者対策を検討する。
なお現段階で、国に地上デジタルテレビ放送の延期を申し入れる考えはない。
日暮里・舎人ライナーのラッシュ時の改善や安全対策要求
質問＝開業２ヶ月。乗客が日増しに増え、ラッシュ時の改善が求められている。社内の混雑解消、運転感覚の短縮、始発電車の繰り上げ、安全対策などについて、区としても都に働きかけよ。
答弁＝朝のラッシュ時の混雑は聞いている。ダイヤ改正や、始発時間の繰り上げなどについてと交通局が検討していると聞いている。安全対策として、現在駅にサービススタッフを配置しているが、引き続き配置できるよう交通局に要望していく。