地域のみなさんと
【08.05.27】後期高齢者医療制度の廃止、70−74歳の負担中止 東京都も国に上げよ 地域の話題・行事
5月26日都議団とともに東京都に要請
５月26日、私は、日本共産党都議団とともに、後期高齢者医療制度導入により、足立区の窓口にも苦情が殺到している状況と、区民の声を、東京都の担当者に直接伝え、後期高齢者医療制度の廃止と70ー74歳の医療費窓口負担の引き上げの中止を政府に反映するよう要請しました。
日本共産党都議団の調査では、23区26市に問い合わせた結果をまとめたところ、20万４３６３件（３〜４月、集計していないとの回答があった七区市を除く）の苦情が寄せられていることが明らかになりました。
20万4363件の苦情、問い合わせ 23区・26市調査結果(5人に一人）
75歳以上の後期高齢被保険者数は、１０４万３００９人（調査対象である23区26市全体の数）なので、単純計算で５人に一人が問い合わせ、意見、苦情を寄せたことになります。（この割合は足立区も同じです。）
すでに報告しましたが、足立区でも３月には四千二百八十件、４月には七千百三十九件と合わせて、一万千四百十九件も、区役所の窓口に苦情や、問い合わせが殺到しています。
要請を受けた東京都の杉村福祉保険局総務部長は、「始まったばかりの制度で、完全なものとは思っていない。｣「いろいろな声があることは理解しているが、まだ説明不足の点がある｣等と発言しましたが、｢（要請の内容は）上司にきちんと伝える｣と答えました。